アパートで発生した雨漏りは原因によって責任の所在が変わる？

2024.7.18

雨漏りはアパートなどの集合住宅において頻繁に発生する問題の一つです。

この問題は住民の生活に大きな影響を与えるだけでなく、建物自体の価値を下げる原因にもなります。

今回はアパートで雨漏りが発生する原因や、責任の所在について解説していきます。

アパートで発生する雨漏りの原因とは？

雨漏りの原因は多岐にわたりますが、主に以下のような要因が考えられます。

・屋根の老朽化
屋根材が劣化することで隙間が生じ、そこから雨水が侵入します。特に瓦屋根や金属屋根の場合、年月が経つとひび割れや錆びが生じやすくなります。

・施工不良
新築時や修繕時の施工が不十分な場合、雨漏りが発生することがあります。特に防水シートの貼り方や接合部の処理が不適切だと、水が侵入しやすくなります。

・排水設備の不備
雨樋や排水管の詰まり・破損によって、適切に排水されないことで雨水が建物内部に浸入することがあります。

・外壁のひび割れ
外壁にひび割れが生じると、そこから雨水が浸入することがあります。特に、気温の変化や地震による揺れでひび割れが発生しやすくなります。

・窓やサッシの不良
窓枠やサッシの周囲のシーリングが劣化すると、雨水が侵入する原因となります。定期的な点検と補修が必要です。

アパートで発生した雨漏りは誰の責任？

雨漏りの責任が誰にあるかは、ケースバイケースで異なります。

建物所有者（大家）の責任のケース

アパートの所有者は建物の維持管理に責任があるため、以下の場合には大家が責任を負うことが多いです。

・屋根や外壁の劣化による雨漏り
建物の老朽化による雨漏りは、所有者の管理責任です。

・施工不良
新築時や修繕時の施工が不十分で雨漏りが発生した場合も、所有者の責任となります。施工業者に対して保証期間内であれば修繕を求めることができます。

・排水設備の不備
雨樋や排水管の詰まりや破損による雨漏りも所有者の管理責任です。

借主（住民）の責任のケース

住民が原因となる雨漏りも存在しますが、これは比較的少ないケースです。

・窓やベランダの不適切な使用
住民が窓やベランダの清掃を怠り、排水口が詰まって雨漏りが発生した場合は、住民の責任となることがあります。

アパートで雨漏りが発生した場合の対応

雨漏りが発生した場合、まずは迅速に対応することが重要です。

以下のステップを踏むことで、被害を最小限に抑えることができます。

1.大家または管理会社に連絡
まずは雨漏りの状況を大家または管理会社に報告します。写真や動画を撮影しておくと、状況説明がしやすくなります。

2.応急処置
雨漏りが続いている場合は、バケツやタオルを使って水の侵入を一時的に防ぐ応急処置を行います。

3.専門業者による点検・修理
大家や管理会社が手配した専門業者による点検を受け、原因を特定します。その後、必要な修理を行います。

4.被害の記録
被害の状況を記録しておくことも重要です。修理費用や修繕期間中の代替住居の手配など、後々の補償問題に備えるためです。

アパートの雨漏り対策

事前に雨漏りを防ぐための対策を講じることも重要です。

・定期点検とメンテナンス
建物の定期的な点検を行い、屋根や外壁、排水設備の状態を確認します。劣化や破損が見つかった場合は、早めに修繕を行います。

・防水処理
防水シートの張り替えや、外壁の防水塗装などを定期的に行うことで、雨漏りのリスクを減らすことができます。

・住民への啓発
住民にも窓やベランダの清掃や適切な使用方法について啓発することが重要です。特に排水口の詰まりを防ぐための注意点を周知します。

アパートの雨漏りに関する法的な側面

日本では、建物の維持管理に関する法律や規定がいくつか存在します。

これらの法律は、雨漏り問題の責任所在や修繕の義務を明確にするために重要です。

・借地借家法
借地借家法では、貸主（大家）は借家の使用及び収益を妨げないようにする義務があります。これは、雨漏りのような建物の不具合を修繕する責任があることを意味します。

・建築基準法
建築基準法では、建物の安全性や衛生を確保するための基準が定められています。雨漏りが発生すると、これらの基準に適合しない状態となるため、修繕が必要です。

・消費者契約法
消費者契約法では、消費者が不利益を被る契約条項を無効とする規定があります。例えば、賃貸契約書において「雨漏りに関して一切責任を負わない」という条項があった場合、これは消費者契約法に反する可能性があります。