決して安くはない新築工事やリフォーム工事。

もし工事業者との連絡が途絶えたら・・・

１０年保証で安心していたら１年後に音信不通・・

近所で工事しているからと大幅な値引きサービスで工事をお願いしたが工事途中で会社が倒産・・・

決して他人事ではありません。

今回は、そんな悪質業者から身を守る方法をご紹介します。

悪質業者から身を守る方法|飛び込み営業の危険性

外壁塗装の飛び込み営業に工事を依頼され、愛想も手際も良かったことから仕上がりに満足されたそうなのですが、半年後に塗装の浮きや剥がれがいくつも出始め、施工業者に連絡を取ろうとしても電話が繋がらない…といったケースがありました。

また、早急に工事をしないと倒壊の危険性があると不安を煽られ、その場で契約し頭金を支払ったものの工事業者から連絡が来ることはなく、名刺に書かれた電話も繋がらず、住所も架空のものだったというケースも…。

工事を行ったのが大手のリフォーム業者であれば、インターネットなどで容易に本社の住所や電話番号などを調べることができますので、教えてもらった連絡先だけでなく、そちらの方へ連絡してみることで対応をしてもらえる可能性があります。

インターネットなどに情報が出ていないようであれば、法人の場合法務局で商業登記簿を取得することによって、代表者の自宅住所などが記載されていますのでそちらから接触を試みることが可能です。

しかし運よく施工業者と連絡が取れた場合でも、悪質な業者の場合やり直しを拒否してくることが十分に考えられますし、工事のやり直し請求は民法566条で契約内容不適合（塗装工事の不具合）を知ったときから1年以内と定められているという点も注意が必要です。（請求期限については契約書で別途定められている場合もあります）

施工後のトラブルを回避するためには飛び込み営業ではなく、身元がしっかりしている信頼できる業者にご依頼いただくのが一番です。

悪質業者から身を守る方法|過去には注文住宅でトラブルも

2007年頃「一坪当り24万8千円のマイホーム」などのキャッチフレーズで、テレビやラジオなどのCMで童謡風の歌を耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

このCMで知名度をぐっと高めることに成功した建設業者は、2003年の売上高約8億円から2007年には約64億円にまで急成長を遂げました。

しかしながら、性急な拡張と莫大な広告宣伝費などによって資金繰りが悪化し、2009年に負債総額約54億で倒産しています。

ここで気になるのが、この建設業者と契約を結んでいた方々です。

実は会長及び役員らは、倒産することを知っていながら新規契約を結んでいたのです。
（後に詐欺として立件され実刑判決も下っています）

この建設業者は破綻状況に陥っているにもかかわらず、前倒しで入金してもらえれば工事代金を割引くと勧誘し集客を行っていました。

そして、未完成の住宅約500世帯から受け取った前払い金約35億円のうち約27億円分は工事すらされていなかったことも明らかになっています。

悪質業者から身を守る方法|建設業者が倒産したら泣き寝入り？

この建設業者は保証会社と契約していたため、建設会社が倒産した場合、保証会社が斡旋する業者が工事を引き継ぐことになっていました。

そのため、建設業者は万が一倒産した場合でも家は建つから安心してくださいと、完全保証を謳って勧誘していたのです。

ですが、建設会社と保証会社との間に結ばれた過払い免責条項によって、多くの人が保証を受けることができず被害に遭ってしまったのです。

過払い免責とは、建設業者と施主が結託し偽装倒産による保険金詐取を防ぐものとして設けられていたものです。

注文住宅の場合、契約時に10％、着工時に30％、上棟時に30％、最後完成時に30％と、工事の出来高に応じて都度工事代金を支払うのが商習慣とされています。

この建設業者は、前倒しで入金することで工事代金を割引くと勧誘していたため、ある被害者の方は、未着工の段階で総工費の50％を支払っていました。

このことが「過払い」となり、支払を拒否されてしまったのです。

悪質業者から身を守る方法　まとめ

注文住宅に限らず、外壁塗装や屋根のリフォームなど、悪質な業者や資金繰りが悪化している業者ほど、契約を急かし、工事着工前に出来るだけ多くの現金をかき集めようと躍起になっています。

被害を防ぐには、工事の出来高に応じて工事代金を支払うのが1つの予防策となります。

工事代金は出来るだけ、過払いのない範囲で支払うことが大切です。

また、急成長を遂げる会社というのは、急に消滅してしまうこともあります。

信頼と実績は短期間で得られるものではありません。